当社は、中国において当社子会社の協和化学工業株式会社製 製品（DHT-4A™）の模造品を、嶅稞新材料科技（上海）有限会社が販売している事実を発見し、その行為の中止のため上海市浦東新区知識産権局（知的財産局）へ商標権侵害に対する行政摘発を要請いたしました。
上海市浦東新区知識産権局による行政摘発が実施された結果、2023年4月24日付で嶅稞新材料科技（上海）有限会社への下記行政処罰が確定いたしました。
当社は、知的財産権の適正な保護を重視しており、今後も知的財産を尊重する立場から商標の適正使用について注意喚起を行う所存です。
なお、当社の商標登録番号一覧は、https://setolas.com/patent/を参照ください。